授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」（一部では「大学無償化」と呼ばれることもあります）について、政府は子育て支援等の観点から、令和６年度から対象を拡大する旨を発表しています。
つきましては、制度改正の内容及び本学での取り扱いについて以下のとおりご案内します。
※本記事の内容には、文部科学省・日本学生学生支援機構において検討中の事項が含まれるため、詳細が判り次第、内容を更新します。

＜改正の概要＞
【拡大される対象者】
①多子世帯（申込時点で扶養する子供が3人以上いる）の学生
・3人目の子供である必要はなく、扶養する子供が3人以上いれば、1人目の子供から対象になります。
・子供が3人いる世帯であっても、社会人となって扶養から外れている子供がいれば、支援対象外となります。
②私立理工農系学部に在籍（入学）する学生

理工農系に該当する学部	該当しない学部（コース）
・理学部 ・工学部 ・情報理工学部 ・総合情報学部 ・生命科学部 ・生物地球学部 ・獣医学部	・教育学部 ・経営学部 ・アクティブラーナーズコース   ※大学院生は従来から「高等教育の修学支援新制度」の対象ではありません。

①、②いずれかの学生で、令和６年度から拡大される所得に関する要件の他、給付奨学金で定める基準（入学時期・学業成績・資産基準・在留資格等）を満たす人

【支援内容】

※多子世帯・私立理工農系のどちらにも該当する場合、多子世帯の支援が優先されます。（多子世帯自宅通学生の年間支援額：授業料減免額175,000円＋給付奨学金9,600円×12ヶ月＝290,200円　＞　私立理工農系学生の年間支援額：授業料減免233,400円）
※授業料減免額は年額で記載していますが、採用後、半年毎に認定の見直しがあります。

【所得に関する要件と目安年収】
収入要件：学生本人およびその生計維持者（原則父母）の支給額算定基準額の合計が基準額に該当すること（詳しくは、参考リンク内の文部科学省ホームページにて確認してください）
※令和6年度春の申込の場合、令和5年度課税情報（令和4年1月～12月の収入／所得）にかかる支給額算定基準額から、
令和6年度秋の申込の場合、令和6年度課税情報（令和5年1月～12月の収入／所得）にかかる支給額算定基準額から判定されます。

※年収は、両親の年収を合計したもので、給与所得以外の収入はない場合（給与所得者以外の目安年収は作成時点で公表されていません）
※子は、本人18歳、中学生は15歳以下、高校生は16～18歳、大学生は19～22歳として想定
 
この表はあくまでも目安であり、世帯構成によって基準となる収入が異なります。申込前には、日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）」で情報を入力し、基準を満たしそうかどうか、あらかじめ確認しておかれることをお勧めします。
ただし、現時点では、「進学資金シミュレーター」は現行制度（第Ⅰ～Ⅲ区分）の対応であり、3月末までに改修が予定されていますので、第Ⅳ区分における所得要件のシミュレーションは後日行ってください。
日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
 
【申込方法】
①令和5年度末の時点で給付奨学生に採用されていない／給付奨学金採用候補者となっていない場合
令和6年度日本学生支援機構奨学生一次（春）募集において、日本学生支援機構給付奨学金に申し込んでください。
在学生：3月下旬頃までに、OUSメール・mylog掲示により申込方法を案内します。
入学予定者：3月上旬頃までに、本学ホームページに説明動画等を掲載します。
※入学予定者のうち、令和5年度中に高等学校等で予約採用の申込をし、給付奨学金が不採用だった場合でも、第Ⅳ区分では採用される場合があります。第Ⅳ区分（多子世帯／私立理工農系）への申込を希望される場合は、大学に進学後、新規で給付奨学金に申し込んでください。（貸与奨学金で候補者決定している場合、貸与奨学金の進学手続きは行ってください。進学手続きの方法も、上記ホームページを確認してください。）
②令和5年度末までに給付奨学生に採用されているが、家計基準により支援が停止している場合
多子世帯：該当となりうる給付奨学生は、2月下旬以降に学校を経由して、日本学生支援機構に「扶養される子どもの数」を申告します。要件を満たす場合、4月から給付奨学金の支給が復活します。（授業料減免も適用となります）
理工農系：全ての給付奨学生が理工農系に該当するかどうか、4月以降学校が日本学生支援機構に報告します（奨学生自身は手続き不要）。要件を満たす場合、令和6年度春学期の授業料から授業料減免が適用される予定ですが、その決定時期が未定であるため、減免の方法については、後日大学より案内します。（給付奨学金は支給されません）
 
【注意事項】
・給付奨学生に採用された後も、毎年2回、秋（家計基準）と春（学業基準）に認定の見直しがあります。この見直しに基づき、一旦採用されても、1年毎に支援が停止したり、奨学生の資格が廃止されたりすることがあります。
特に、第Ⅳ区分（多子世帯）において、採用されて以降、扶養する子供の人数が3人未満に減少した時には、認定見直しのタイミングから支援を受けられなくなります。（第Ⅰ～Ⅲ区分もしくは第Ⅳ区分（私立理工農系）の基準を満たす場合を除く）
・令和7年度以降、多子世帯については、所得制限を設けず、授業料等の無償化（上限金額があるため、入学金最大22万円／授業料最大70万円減免[年間]）を実施する予定である旨政府が発表していますが、現時点では詳細が公表されていません。
・生計維持者が死亡／事故又は病気により半年以上就労困難／失職（非自発的失業）／震災、火災、風水害等に被災し、世帯収入が大きく減少した、もしくは、学生本人が児童福祉法または売春防止法の定める施設等へ入所した場合、原則、事由発生後3ヶ月以内（令和6年4月入学者は進学後3ヶ月以内）であれば給付奨学金（家計急変採用）に申し込むことができます。家計急変後の収入（所得）を年額に換算した場合に給付奨学金の収入基準を満たし、かつ、給付奨学金で定める他の採用基準を満たす場合には、奨学金担当部署（岡山キャンパス：学生課、今治キャンパス：教学・学生支援課）に相談してください。

【参考リンク】
文部科学省「奨学金事業の充実」
→所得に関する要件についてはページ内「令和6年度からの奨学金制度の改正（授業料減免等の中間層への拡大）に係るFAQ[PDFファイル]」を確認してください。

【お問い合わせ先】
岡山キャンパス：学生課（C1号館1階）
　　　　　　　　Tel　086-256-8442［平日9:00～11:30、12:15～17:00］
今治キャンパス：教学・学生支援課（管理棟1階）
　　　　　　　　Tel　0898-52-9019［平日9:00～11:30、12:15～17:00］