包括的連携協力協定を結んでいる国土交通省中国地方整備局と本学の意見交換会が2月14日、岡山キャンパスで行われ、国交省が進める建設現場へのICT導入による生産性向上（i-Construction＝アイ・コンストラクション）に対し、研究協力で連携を強化していく方針を確認しました。
 
　意見交換会ではまず、柳澤康信学長が「理大ではプロジェクト研究だけでなく、個人個人が多様なテーマで研究している。意見交換の場を活用して、より連携できる範囲を広げていきたい」とあいさつ。
　水谷誠・中国地方整備局長は、重点的に取り組むべき課題として、頻発する災害を受けての「防災・減災」、インフラの急速な老朽化対策による「長寿命化・インフラメンテナンス」、建設業界の人材確保といった課題より、「建設・生産プロセス全体の効率化は科学技術や機械、通信などに負うところが大変大きい」とし、「ｉ-Constructionの推進」を挙げ、広く協力を呼び掛けました。
 
　防災が専門の佐藤丈晴・生物地球学部准教授は、時間雨量基準や確率降雨量の算定などを基にした「異常気象時の通行規制対策」を報告。また、工学部のクルモフ バレリー教授のドローンによる送電設備の自動点検技術について意見交換を行いました。
　このほか、局地風の発生メカニズム、土砂災害発生予測技術、災害時避難計画の最適化、測量データの可視化、移動ロボットのナビゲーションなどさまざま研究内容を紹介しました。
 

• 研究・社会連携部