9月10日の山陽新聞で、経営学部の川島教授（障害法）が、県内の就労継続支援Ａ型事業所を利用する障害者の８割超が同じ事業所で働き続けたいと希望していることなどが、同教授らのアンケート調査で明らかになったことが紹介されました。