経営学部経営学科の林恒弘准教授の特集記事が、（一財）岡山経済研究所が発行する「MONTHLY REPORT 2月号」に特集記事を掲載（P14 -21）されました。同誌は岡山・福山・香川の約3000社の企業に届けられます。
内容は「スポーツ産業による地域経済の活性化に向けて（前編）」です。

＜本稿のポイント＞
・政府としては2020東京オリンピック・パラリンピックを契機としてスポーツ産業の拡大を目指しており、その流れは「第二期スポーツ未来開拓会議中間報告」で継続・具体化している。
・自治体において、これまで「体育」や「運動」として位置づけられたところから脱却し、「産業」と位置づけ民間と連携しながらその可能性を引き出すための具体的なアクションを起こしているところもある。
・民間においては、スポーツ産業界はもとより、他の産業と積極的に連携しながら業界の拡大を進めている。また、経済同友会や商工会議所など経済団体が積極的にリードしながら国や自治体と連携してスポーツ産業の推進・拡大を図っている。
・地方においても国や中央組織、先進自治体を参考にしながら、民産官学が連携し、地元の特性を活かしてスポーツ産業の創出を目指す。