2020年度から勉学に励む意欲がありながら経済的理由により極めて修学が困難な人に対して、返還義務のない奨学金・授業料等減免を支給する「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。この制度について、2024年度から、多子世帯や私立理工農系の学部・学科に通う中間所得世帯の学生へも支援が拡大されましたが、更に、令和7（2025）年度からは多子世帯（※1）の学生について、所得制限なく、大学等の授業料・入学金が無償化（※2）されます。［2025年4月2日修正］

※1 「多子世帯」とは「税法上扶養される子どもが3人以上」を指します。就職により経済的に自立したり、アルバイト収入額が多いために税法上の扶養から外れたりする子どもは、この数にはカウントされません。（社会保険上の扶養とは異なります）
日本学生支援機構ホームページ：扶養親族及び「子ども」の範囲について[789KB PDFファイル]［2025年4月2日追加］

※2 授業料減免額には上限（年間70万円）が設定されており、この上限額を超える金額は納入していただく必要があります。また、実験実習費・施設設備費等は減免対象とはなりません。私立大学の場合、学費が完全に無償となるわけではありませんので、ご注意ください。

●この制度は申請が必要です。（既に日本学生支援機構（以下、「JASSO」）給付奨学生である在学生は、申請不要です）
令和7（2025）年度春学期開始（入学）後の定められた期間中にJASSO給付奨学金に申し込み、給付奨学生として採用される必要があります。（高校等で既にJASSO給付奨学金に申し込んで令和7年度大学等奨学生採用候補者決定通知を受け取った新入生は、進学手続きを行ってください）
＜手続き方法＞［2025年4月2日修正］
・入学予定者→本学ホームページ「日本学生支援機構 奨学金（貸与型・給付型）・授業料等減免（高等教育の修学支援新制度）について」内の動画で確認してください。
・在学生→説明動画のURLを2025年3月26日にOUSメール・mylog掲示で連絡していますので、内容を確認してください。

●2025年度入学試験で合格された方の納付金については、一旦「振込依頼書」に記載の金額を納入してください。給付奨学生に採用されていない在学生の令和7年度春学期学納金についても、所定の期日までに一旦全額を納入してください。給付奨学生として正式採用後、概ね3か月以内に、授業料（・入学金）減免相当額を返還します。

●多子世帯で、JASSO給付奨学金の第Ⅳ区分までの収入（所得）基準を満たす場合には、給付奨学金（支援区分に応じた内容）と授業料等減免（上限額）をセットで受けることができますが、その基準を超過する場合には、給付奨学生に採用されても給付奨学金の支給額は0円で授業料等減免のみ受けられることとなります。

●令和7（2025）年度から撤廃されるのは多子世帯の所得制限であるため、その他のJASSO給付奨学金の支給要件（入学時期等や学業成績等）は満たす必要があります。但し、資産基準については、現行の基準（生計維持者1人：1,250万円未満、生計維持者2人：2,000万円未満）から緩和されます。［2025年2月13日加筆］
※資産に該当するのは、現金・預貯金・有価証券・投資信託・貴金属等で、土地・建物等の不動産は対象になりませんが、住宅ローン等の負債と相殺することはできません

●多子世帯に該当するかどうかは、学生本人からの申告と、JASSOがマイナンバーを通じて取得する市町村民税情報における扶養親族の数の、いずれか小さい数で確認されます。JASSO給付奨学金は原則年に2回（4月、9月）申請できますが、審査対象となる市町村民税情報は以下のとおり異なります。

申請時期（予定）	審査対象	扶養親族の判定日
2025年春（4月上旬～5月中旬）	2024年度の住民税情報	2023年12月31日時点
2025年秋（9月中旬～10月中旬）	2025年度の住民税情報	2024年12月31日時点

ただし、扶養親族の判定日時点では、「税法上扶養される子ども（以下「子ども」）」が2人以下だったが、それ以降に新たに生まれた子等（出生による実子、里親委託による里子、特別養子縁組による特別養子） がいて、その「子ども」を合わせると3人以上となる場合には、「多子世帯」支援の対象となりえますので奨学金担当部署に申し出てください。［2025年3月25日加筆］
・2025年春の申込　→　2024年1月1日～2025年3月31日の間に新たに生まれた子等も、「子ども」の数に加算可（申告書・証明書類必要）
・2025年秋の申込　→　2025年1月1日～2025年8月31日の間に新たに生まれた子等も、「子ども」の数に加算可（申告書・証明書類必要）
日本学生支援機構ホームページ：多子世帯支援における新たに生まれた子等の取扱い［2025年4月2日追加］

●一旦給付奨学生に採用されても、卒業までの支援が決定するわけではなく、継続の審査があります。
収入（所得）・扶養親族の人数等→毎年10月以降12か月分の支援内容見直し（審査対象となる住民税情報の年度更新等）
学業成績等→次年度以降の継続可否を審査（文部科学省ホームページ：令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について[151KB PDFファイル]）

【参考リンク】
文部科学省ホームページ
・高等教育の修学支援新制度
・奨学金事業の充実
・​令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ[1351KB PDFファイル]