岡山県井原市と学校法人加計学園の包括連携協定に基づいて、岡山理科大学と井原市、井原商工会議所、備中西商工会が１月21、22両日、井原市地場産業振興センターで具体的な連携内容に関する意見交換会を行いました。理大と企業による「コーオプ教育」はじめ、多岐にわたって連携可能な項目を確認。一連の取り組みを「井原ラボ」として推進していくことになりました。

　意見交換会に出席したのは、理大側が平野博之学長、南善子副学長、松浦洋司副学長、富岡直人副学長はじめ、研究・社会連携機構、教育推進機構、学生支援機構の教職員。井原市側からは大舌勲市長、猪原慎太郎副市長、伊藤祐二郎教育長、安藤慎吾政策企画監兼総合政策部長ら。産業界からは井原商工会議所の上野和彦会頭、清水明人副会頭、岡本龍二副会頭、乗藤昭範副会頭、備中西商工会の名合憲司会長、坂川晃一副会長ら。

　会合ではまず、大舌市長が「理大の学生が培ってきた知識や技術、ノウハウを井原市のまちづくり、また企業の課題にぶつけていただきながら、お互いに育っていくことができれば大変うれしい。産業界もどう取り組めるかということを真剣に考えてほしい」とあいさつ。
　続いて、平野学長は「本学が考える地域連携、地域の課題解決、そして地域の人材育成、イノベーション創出を通して、この協定をさらに深化させていきたい。皆さんと手を携えて地域のための連携、全国の手本となるような連携をめざして取り組んでいく」と強い意欲を示しました。
 

プロジェクト名は「井原ラボ」

　平野学長は「井原市×理大＝井原ラボ」と題したプレゼンテーションで、一連の取り組みを「井原ラボ」とすることを宣言。地域の人材育成の方策としてコーオプ教育を取り上げ、「企業側主導のインターンシップと違い、コーオプ教育は大学主体でカリキュラムを作成・運営し、企業と共同して勤務内容の調整や事前教育を大学側が担う。これを通して産学連携が強化され、人材育成、人材発掘などにつながる利点がある」と強調。
　また、コーオプ教育を進めていく組織として、すでに設置している理学部・生命科学部・生物地球学部を基礎とするサイエンス・ラボセンター、工学部・情報理工学部を基礎とするテクノロジー・ラボセンター、経営学部のイノベーション・ラボセンターを利用する構想を示しました。
　コーオプ教育については、産業界から企業側の負担を懸念する声などが上がり、平野学長は「双方が負担を感じないようにモデルケースをつくっていきたい」と述べました。

　このほか、①ひとづくり・まちづくりの推進②観光振興や産業振興など地域経済の発展③教育・スポーツ・文化④健康・福祉・子育て⑤生態系の保全と保護⑥交流事業などの項目について、井原市側と理大の担当教員が意見交換しました。

　また、理大一行は101センチ望遠鏡のある美星天文台や、中心部市街地の新町マルシェ、備中神楽の小中学生伝承教室の発表会なども見学して、井原市の魅力に触れました。