| ◇ |
小学校教員資格認定試験制度の趣旨 |
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広く一般社会人から学校教育へ招致するにふさわしい人材を求めるため，職業生活や自己研修などにより教員として必要な資質，能力を身につけ，教員資格認定試験に合格した者には，教諭の資格が与えられる道が開かれております。
小学校教員資格認定試験は，受験者の学力等が大学又は短期大学などの小学校教員養成のコースを卒業して小学校教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものであり，この認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請すると，小学校教諭の二種免許状が授与されます。
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| ◇ |
取得できる普通免許状の種類 |
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小学校教諭二種免許状
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認定試験の実施方法 |
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1 |
認定試験の実施大学
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東京学芸大学 |
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横浜国立大学 |
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静岡大学 |
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岡山大学 |
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熊本大学 |
| 第1次試験は宮城教育大学でも実施しています。この場合，第2次試験以降は横浜国立大学での受験となります。また，出願書類は横浜国立大学へ提出してください。 | |
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2 |
認定試験の受験資格
次の各項目のいずれかに該当する者とします。
| ア |
大学（短期大学を含む。）に2年以上在学し，かつ，62単位以上を修得した者及び高等専門学校を卒業した者並びにこれらの者と同等の資格を有すると認められる者 |
| イ |
高等学校を卒業した者その他大学（短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。）に入学する資格を有する者で，平成18年4月1日における年齢が満20歳以上のもの
| （注） |
（a） |
上記のいずれに該当するのかが不明で，受験資格の有無を確認したい場合は，出身校の名称，卒業・修了の年月日，当該学校の設置者などを詳細に記し，切手を貼り，あて先等を明記した返信用封筒を同封の上，受験を希望する実施大学の担当係あてに照会してください。 |
| （b） |
専修学校，各種学校，学校教育法以外の他の法律に特別の規定があるもの（各種大学校など）はアの項目には該当しません。なお，いわゆる専門学校は専修学校にあたるものであり，高等専門学校ではありません。 | |
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3 |
認定試験の実施期日，場所，内容・方法，合格通知等
認定試験は，第1次試験及び第2次試験並びに指導の実践に関する事項に係る試験に分けて実施します。
| （1） |
第1次試験
| ア |
期日 平成18年9月2日（土曜日）及び9月3日（日曜日）の2日間 |
| イ |
| 場所 |
実施大学（東京学芸大学，横浜国立大学，静岡大学，岡山大学，熊本大学）及び宮城教育大学 | |
| ウ |
試験の内容及び方法
| 区分 |
内容 |
方法 |
| 一般教養科目 |
人文科学，社会科学，自然科学及び外国語（英語）に関する事項 |
筆記試験
（択一式とする。） |
教職に関する科目
（Ⅰ） |
教育原理，教育心理学，特別活動，生徒指導等教職に関する専門的事項 |
筆記試験
（択一式とする。） |
教職に関する科目
（Ⅱ） |
小学校の各教科の指導法及びこれに付随する基礎的な教科内容
| ただし，受験にあたっては，音楽，図画工作及び体育の各教科のうち2教科以上を含む6教科を9教科の中からあらかじめ選択すること。 | |
筆記試験
（択一式とする。） | |
| エ |
第1次試験の合否結果通知
第1次試験の受験者には，実施大学から9月下旬に本人あてに合否を通知します。 | |
| （2） |
第2次試験
第2次試験は，第1次試験に合格した者及び第1次試験のすべての試験科目を免除された者に限り受験することができます。
| ア |
期日 平成18年10月14日（土曜日）及び10月15日（日曜日）の2日間 |
| イ |
場所 実施大学の定める場所 |
| ウ |
試験の内容及び方法
| 区分 |
内容 |
方法 |
| 教科に関する科目 |
小学校の各教科に関する専門的事項
| 9教科の中から1教科をあらかじめ選択して受験すること。 | |
筆記試験
（論述式とする。） |
教職に関する科目
（Ⅲ） |
音楽，図画工作及び体育
| 音楽，図画工作及び体育の3教科について第1次試験において受験したもののうち2教科をあらかじめ選択して受験すること。 | |
実技試験 |
| 口述試験 |
小学校教員として必要な能力等の全般に関する事項 |
口述試験 | |
| エ |
第2次試験の合否結果通知
第2次試験の受験者には，実施大学から11月上旬までに本人あてに合否を通知します。 | |
| （3） |
指導の実践に関する事項に係る試験
指導の実践に関する事項に係る試験は，第2次試験合格者に限り受験することができます。
| ア |
期日 11月中旬から下旬までの間において実施大学が定める日 |
| イ |
場所 実施大学が定める場所 |
| ウ |
試験の内容及び方法
| 内容 |
方法 |
| 小学校教員として必要な指導の実践に関する事項 |
授業観察，指導案等作成，討論等 | | |
| （4） |
認定試験合格者の公表等
第1次試験及び第2次試験並びに指導の実践に関する事項に係る試験のすべてに合格した者を平成18年度小学校教員資格認定試験の合格者とし，12月下旬までにその受験番号を官報に掲載して公表するとともに文部科学省ホームページに掲載するほか，実施大学から本人に合格証書を授与します。
なお，認定試験に係る教科書・参考書等の例示・紹介，勉強法についての助言等は行っておりません。また，一般教養科目における内容について，各分野についての例示は行っておりません。一般教養として一般的包括的にさまざまな分野が含まれるものとご理解ください。 |
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| |
4 |
試験科目等の一部免除
次の各項目に掲げる試験科目等については，試験科目等の一部免除を申請するための書類（「一部免除申請書類」という。）を提出した者について確認の上，当該各項目に定めるところによりその試験科目等の全部又は一部を免除します。
| （1） |
一般教養科目
次のいずれかに該当する者に対しては，一般教養科目の試験を免除します。
| ア |
大学（短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。）に2年以上在学し，かつ，62単位以上を修得した者 |
| イ |
大学（短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。）を卒業した者 |
| ウ |
大学院に入学する資格を有する者 |
| エ |
旧国立養護教諭養成所又は旧国立工業教員養成所を卒業した者 |
| オ |
高等専門学校を卒業した者 |
| カ |
中学校，高等学校若しくは幼稚園の教諭又は養護教諭若しくは栄養教諭の普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者 |
| キ |
盲学校，聾（ろう）学校又は養護学校の自立活動の教諭の普通免許状を有する者 |
| ク |
小学校教員資格認定試験，高等学校教員資格認定試験，特殊教育教員資格認定試験又は幼稚園教員資格認定試験の第1次試験に合格した者（合格の翌年度から5年間に限る。） | |
| （2） |
教職に関する科目（Ⅰ）及び教職に関する科目（Ⅱ）
小学校教員資格認定試験の第1次試験に合格した者に対しては，教職に関する科目（Ⅰ）及び教職に関する科目（Ⅱ）の試験の全部を免除します。（合格の翌年度に限る。） |
| （3） |
教職に関する科目（Ⅲ）
| ア |
幼稚園教諭の普通免許状を有する者に対しては，教職に関する科目（Ⅲ）の試験の全部を免除します。 |
| イ |
次の表の第1欄に掲げる者に対しては，それぞれ同表の第2欄に掲げる教科の試験を免除します。
| 第1欄 |
第2欄 |
| 音楽の教科についての中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有する者 |
音楽 |
| 美術の教科についての中学校教諭の普通免許状又は美術若しくは工芸の教科についての高等学校教諭の普通免許状を有する者 |
図画工作 |
| 保健体育の教科についての中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有する者 |
体育 | | |
| （4） |
口述試験
教員免許状を有する者に対しては，口述試験を免除します。 |
| （5） |
指導の実践に関する事項に係る試験
次のいずれかに該当する者に対しては，指導の実践に関する事項に係る試験を免除します。
| ア |
教員免許状を有する者 |
| イ |
大学において教育実習，養護実習又は栄養教育実習を合計2単位以上修得した者（指導の実践に関する事項に係る試験が行われる日の14日前までに単位修得証明書を提出した者に限る。） |
| ウ |
3月以上の教職経験を有する者
| （注） |
（a） |
試験科目等の一部免除を申請する者は，教員免許状の授与証明書，卒業証明書，単位修得証明書，実務に関する証明書等の免除事由に該当することを証明する書類を必ず添付してください。 |
| （b） |
上記（1）～（5）の各項目に該当する者であっても「試験科目等の一部免除申請書類」を提出しない場合は，免除の取扱いをしません。 | | |
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5 |
出願手続
| （1） |
受験願書等の出願書類の請求先
| ア |
電話で請求する場合
IP電話 050-2015-0555又は06-6222-0102へ電話し，音声ガイダンスに従って申し込んでください。 |
| イ |
ホームページから請求する場合（全国学校案内資料管理事務センター）
全国学校案内資料管理事務センターのホームページから、テレメールで請求してください（資料番号は必要ございません）。 |
| ウ |
インターネット又は携帯電話で請求する場合
下記のURLにアクセスし，画面に従って申し込んでください。
http://telemail.jp/
（※テレメールホームページへリンク）
| ① |
受験案内の資料番号は下記のとおりです。受験会場ごとに異なるため，確認の上お申し込みください。
| 横浜国立大学 |
|
753452 |
| 宮城教育大学 |
753502 |
| 東京学芸大学 |
753552 |
| 静岡大学 |
753602 |
| 岡山大学 |
753652 |
| 熊本大学 |
753702 |
| （注） |
（a） |
お届けする資料は，受験会場に関係なく同一です。受験会場は現時点の希望でかまいません（出願時に受験会場を決定してください）。 |
| （b） |
請求後2～3日程で届きます。ただし，5月20日以前に請求された場合のお届けは，5月23日頃となります。 | |
| ② |
受験案内・願書到着後に同封される支払方法に従って，送料200円をお支払いください。 |
| ③ |
電話及びインターネットでの請求に関して不明な点は以下へお問い合わせください。
| テレメールカスタマーセンター： |
IP電話 050-2015-5050
（9時30分～18時） | |
| ④ |
請求受付期間は平成18年6月23日までとなっております。23日以降につきましては，出願予定の実施大学の担当係あてに，封筒の表に「小学校教員資格認定試験受験願書請求」と朱書きし，返信用封筒（角形2号に200円切手を貼り，あて先を明記したもの）を同封のうえ郵便で請求してください。
| ※ |
テレメール及びテレメールカスタマーセンターは株式会社フロムページが管理運営しています。 | | | |
| （2） |
提出書類
| ア |
受験願書（受験手数料として5,600円分の収入印紙（日本政府発行）を貼ること。） |
| イ |
履歴書（最終出身学校の卒業証明書（高等学校卒業程度認定試験合格者は合格証明書）を必ず添付すること。写しは不可。）
| ※ |
専修学校，各種学校，学校教育法以外の他の法律に特別の規定があるもの（各種大学校など）は除きます。（例えば，専修学校（専門学校）は該当しないので，高等学校，大学又は短期大学等の卒業証明書を添付のこと。）
なお，受験願書の学歴欄には，高等学校卒業以降，上記専修学校等も含め全て記入してください。
最終出身学校について，不明な点は試験実施大学にお問い合わせください。 | |
| ウ |
試験科目等の一部免除申請書類 |
| エ |
受験票 |
| オ |
写真票（出願前3か月以内に撮影した無帽，正面上半身の写真を貼ること。） |
| カ |
戸籍抄本又は住民票の写し（発行後6か月以内のもの，本籍の記載を省略しないこと。）
| ※ |
各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合や，住民票に本籍の記載のない場合には，戸籍抄本を提出してください。
|
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| キ |
その他実施大学が定める書類
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| （3） |
受験願書等の受付期間及び提出先
受験願書等は，6月16日（金曜日）から6月30日（金曜日）までの間に受験を希望する実施大学の担当係へ郵送により提出してください。（6月30日の消印のあるものまで受け付けます。）この場合，所定の願書提出用封筒に入れ，書留郵便で送付してください。
なお，試験科目等の一部免除申請書類は，実施大学の定めにしたがって提出してください。
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| （4） |
受験票の交付
| ア |
実施大学が受験願書を受理した場合は，出願者に受験票等を交付します。
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| イ |
受験票等には受験番号，集合時刻，試験場，免除される試験科目など必要な事項が記載されています。
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| ウ |
受験票は，受験の際携帯し毎時間これを提示しなければ受験できません。 |
| （注） |
（a） |
受理した提出書類及び受験手数料はいかなる場合にも返還しません。 |
| （b） |
受験願書を提出した後，氏名，本籍地又は住所を変更した場合は，その変更の記載された戸籍抄本又は住民票の写しを提出してください。 |
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| ◇ |
免許状の授与申請等 |
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1 |
認定試験の合格者は，実施大学から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会に申請すると小学校教諭の二種免許状が授与されます。その手続きについては，都道府県教育委員会教育職員免許事務主管課に照会してください。
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2 |
この認定試験は資格試験であり，教員の採用試験ではありません。教員として採用を希望するときは，公立学校の場合にあっては都道府県教育委員会教職員人事主管課に，私立学校の場合にあってはその学校にそれぞれ照会してください。
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| ◇ |
認定試験の問い合わせ |
| |
その他，この認定試験については，下記の実施大学の担当係へお問い合わせください。
なお，過去の問題等については文部科学省のホームページ「認定試験案内」に掲載しております。
〔ホームページアドレス：
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/main9_a2.htm
〕
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| ＜実施大学の担当係及び所在地＞ |
| 東京学芸大学学務部学務課資格認定試験係 |
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〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1 |
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電話042（329）7193 |
| 横浜国立大学教育人間科学部学務第二係 |
〒240-8501 神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-2 |
電話045（339）3261 |
| 静岡大学教育学部学務係 |
〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 |
電話054（238）4580 |
| 岡山大学教育学部教務学生係 |
〒700-8530 岡山市津島中3丁目1-1 |
電話086（251）7599 |
| 熊本大学教育学部教務企画係 |
〒860-8555 熊本市黒髪2-40-1 |
電話096（342）2522 |
|